会社の財務状況を教えてください
金融機関からの期末借入金の残高は、平成21年度より現在(令和6年4月2日)に至るまで0円となっております。
21年 12月期 | 22年 12月期 | 23年 12月期 | 24年 12月期 | 25年 12月期 | 26年 12月期 | 27年 12月期 | 28年 12月期 |
0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
29年 12月期 | 30年 12月期 | 1年 12月期 | 2年 12月期 | 3年 12月期 | 4年 12月期 | 5年 12月期 |
0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
新型コロナウィルスにより影響は大きいですが、外部より一切の借り入れは行っておりません。
借入金が無い事からも分りますが、資金繰りにも問題御座いません。
会社の資本金は1億円となっております。
参考までに、旅行業法で定められている旅行業遂行のために必要とされる基準資産額は、以下表のとおりです。
(当社は旅行業第1種となります。)
旅行業規則3条
基準資産額 | ||
旅 行 業 |
第1種 | 3,000万円 |
第2種 | 700万円 | |
第3種 | 300万円 |
当社では、厳格な会計処理基準を順守して、決算書を作成しております。
また、当社は非上場会社、資本金5億円以下、負債200億円以下に該当するので、法律的に会計監査義務がありませんが、企業自身の社会的信用を高める為に、公認会計士による会計監査を毎期決算ごとに受けております。
会計監査義務が無い法人は、会社自ら決算書を作成した後、第三者機関からのチェックを受ける機会がありません。決算書がチェックを受けることにより、その信頼性が確保されることから、会計監査を受けております。
(監査法人の監査義務が無い大法人以外の非上場会社においては、監査にかかる費用は予算的にも負担が大きく、又、法的な義務も無いことから一般的には行われません。更に、出資者である株主と会社経営者が同じ者であることも多く、株主総会に提出される決算書は、作成者の意図が過剰に介入してしまうこともあります。当社も決算書の作成当事者として、厳格な会計処理に基づき決算書を作成することを心がけておりますが、自己判断に陥ることを避けるためにも、より客観的に経営判断の指標として決算書を作成することを目的として、公認会計士の会計監査を受け入れることにより、決算書の信頼性の担保としております。)
会社の財務状況の健全性を知る上で、一般的に使われている指標があります。
当社の直近決算をあてはめると、以下のとおりとなります。
国際開発㈱ 2023年12月 |
A社(上場旅行会社) 2023年10月 |
B社(上場旅行会社) 2023年3月 |
C社(上場旅行会社) 2023年3月 |
業界平均比率 (T社調べ) |
|
流動比率 | 175.8% | 91.4% | 59.4% | 117.0% | 206.4% |
固定比率 | 15.4% | 439.3% | -31.7% | 105.4% | 62.1% |
負債比率 | 118.6% | 651.7% | -249.9% | 434.4% | 167.8% |
自己資本比率 | 45.7% | 13.3% | -66.2%※ | 18.7% | 37.3% |
有利子負債構成比率 | 0.0% | 66.6% | 134.1% | 5.4% | 20.1% |
用語の説明