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当社の財務状況について

はじめに  2017年3月に起きた中規模旅行会社の倒産が社会問題となっていることを背景として、旅行者であるお客様が申し込み先の旅行会社を選ぶ際には、「ツアー内容」、「ツアー代金」とは別に、その旅行会社の経営が健全であるかどうかについて、注意をする必要性が生じています。そこで当社では、お申込みを検討されているお客様に、経営の健全性とりわけ会社財務の安全性に係る心配を取り除いて頂く目的で、当社に関する以下の質疑応答を設けることとしました。

当社の財務安全性に係る質疑応答

会社の財務状況を教えてください

  • Q1
    資金繰りに問題はないですか?金融機関からの借入金はありますか?
    A

    金融機関からの期末借入金の残高は、平成21年度より現在(平成30年3月31日)に至るまで0円となっております。

      21年
    12月期
    22年
    12月期
    23年
    12月期
    24年
    12月期
    25年
    12月期
    26年
    12月期
    27年
    12月期
    28年
    12月期
    29年
    12月期
    借入金 0円 0円 0円 0円 0円 0円 0円 0円 0円

    借入金が無い事からも分りますが、資金繰りにも問題御座いません。

  • Q2
    会社の資本金はいくらですか?
    A

    会社の資本金は1億円となっております。
    参考までに、旅行業法で定められている旅行業遂行のために必要とされる基準資産額は、以下表のとおりです。
    (当社は旅行業第1種となります。)

    旅行業規則3条

      基準資産額


    第1種 3,000万円
    第2種 700万円
    第3種 300万円
  • Q3
    経営の指標でもある決算書はどのように作成されていますか?
    A

    当社では、厳格な会計処理基準を順守して、決算書を作成しております。
    また、当社は非上場会社、資本金5億円以下、負債200億円以下に該当するので、法律的に会計監査義務がありませんが、企業自身の社会的信用を高める為に、公認会計士による会計監査を毎期決算ごとに受けております。

  • Q4
    なぜ、会計監査の必要があるのですか?
    A

    会計監査義務が無い法人は、会社自ら決算書を作成した後、第三者機関からのチェックを受ける機会がありません。決算書がチェックを受けることにより、その信頼性が確保されることから、会計監査を受けております。
    (監査法人の監査義務が無い大法人以外の非上場会社においては、監査にかかる費用は予算的にも負担が大きく、又、法的な義務も無いことから一般的には行われません。更に、出資者である株主と会社経営者が同じ者であることも多く、株主総会に提出される決算書は、作成者の意図が過剰に介入してしまうこともあります。当社も決算書の作成当事者として、厳格な会計処理に基づき決算書を作成することを心がけておりますが、自己判断に陥ることを避けるためにも、より客観的に経営判断の指標として決算書を作成することを目的として、公認会計士の会計監査を受け入れることにより、決算書の信頼性の担保としております。)

  • Q5
    それ以外に会社の財務状況がわかる指標などはありますか?
    A

    会社の財務状況の健全性を知る上で、一般的に使われている指標があります。
    当社の直近決算をあてはめると、以下のとおりとなります。

      国際開発
    2017年12月
    A社(上場旅行会社)
    2017年3月
    B社(上場旅行会社)
    2016年10月
    業界平均比率
    (TSR調べ)
    流動比率 150.6% 92.60% 228.30% 129.90%
    固定比率 32.6% 235.40% 167.80% 88.80%
    負債比率 140.3% 1170.90% 489.80% 244.00%
    自己資本比率 41.6% 7.90% 17.00% 29.10%

    用語の説明

    ❶ 流動比率
    企業財務の短期的な債務返済能力を示す指標で、一般的には、100%以上であれば、安全性が高いとされています。
    ❷ 固定比率
    企業財務の長期的な支払能力を示す指標で、一般的には100%以内であれば、財務が健全であるとされています。
    ❸ 負債比率
    企業財務の中長期的な健全性を示す指標で、一般的には負債比率が低いほど返済余力が高く、財務の安定性が高いとされています。
    ❹ 自己資本比率
    企業財務の資金調達能力を示す指標で、一般的には20〜30%であれば健全とされており、50%を超えていると理想的だとされています。逆に、10%を下回っていると過少資本と判断されます。(いずれも、会社の規模や業種によって異なりますので、あくまで目安です。)法人企業統計(注)によれば、平成29年4月〜6月の日本における全産業の自己資本比率平均は、20%となっています。
    (注)法人企業統計とは、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査による統計で、財務省により公表されています。
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