【インドネシア政府によるジャワ・バリでの活動制限の延長(内務大臣指示の発出)】
令和3年8月31日(総21第146号)
在デンパサール日本国総領事館
●ジャワ・バリでの活動制限が9月6日まで延長されました。 ●ジャカルタ首都圏、西ジャワ州のバンドン市、東ジャワ州のスラバヤ市等の活動制 限レベルは、引き続きレベル3とされています。 ●スーパーやショッピングモールの営業時間が午後9時までとされる等、ジャワ・バ リでの活動制限レベル3の活動制限が一部緩和されました。 ●バリ州全域の全8県及びデンパサール市については、レベル4のままです。 1.8月30日、ティト内務大臣は、ジャワ・バリでの活動制限を、9月6日まで延 長する旨の内務大臣指示(2021年38号)を発出しました。 2.同内務大臣指示では、ジャカルタ首都圏(ジャカルタ首都特別州、バンテン州タ ンゲラン県、タンゲラン市、南タンゲラン市、西ジャワ州デポック市、ボゴール県、 ボゴール市、ブカシ県、ブカシ市)、西ジャワ州のバンドン市及びその周辺地域、東ジ ャワ州のスラバヤ市及びその周辺地域等の活動制限レベルは、引き続きレベル3とさ れました。また、ジョグジャカルタ特別州やバリ州等は引き続き活動レベル4とされ ました。 3.今般の大臣指示では、各活動制限レベルの制限内容が一部緩和されました。ジャ ワ・バリでの活動制限レベル3の制限内容の変更点は以下のとおりです。従来の活動 制限については、8月25日付け当館お知らせ( https://www.denpasar.id.embjapan.go.jp/files/100227094.pdf )を参照してください。 ※当館注:バリ州はレベル4に指定されているため、下記のレベル3の指定の規制内 容には該当しません。 (1)日常生活必需品を販売するスーパー、伝統市場、雑貨屋、また、路上販売、雑 貨店、代理店、金券販売、理髪店、クリーニングサービス、物売り、小規模修理工場、 車両洗浄サービス、その他小規模事業、およびショッピングモールの営業時間を午後 9時までに変更。 (2)生活必需品以外を販売する市場の営業時間を午後5時までに変更。 (3)屋台、路上飲食店、飲食店の屋外スペースでの店内飲食について、営業時間を 午後9時まで、収容率を50%までに変更。ショッピングモール内の飲食店での店内 飲食の収容率を50%までに変更。 (4)ジャカルタ首都特別州、西ジャワ州バンドン市、東ジャワ州スラバヤ市のみを 対象に、以下の条件下で、試験的に、屋内独立型飲食店での店内飲食を許可。 ア 収容人数は25%まで、1テーブル2人まで、飲食時間30分以内。 イ 従業員及び訪問客に対して、アプリ「pedulilindungi」によるスクリーニングを 行う。 ウ この試験措置に参加する店舗は、商業省及び観光・クリエイティブ経済省が決定 する。 エ 商業省及び観光・クリエイティブ経済省が定める保健プロトコルを順守する。 (5)スポーツ施設内の飲食店での店内飲食について、収容率を25%まで、飲食時 間を30分以内として許可。 (6)建設活動について、公共インフラでない建設活動を30人までに制限して許可。 4.そのほか、ジャワ・バリでの活動制限レベル2から4のすべてに該当する変更は、 以下のとおりです。また、これ以外にも、レベル2及び3の地域でプロサッカーリー グの試合を行うことができるとの規定も定められました。 (1)必須(esensial)分野に含まれる輸出指向産業について、従業員同士の食事の 禁止、9月7日以降のアプリ「pedulilindungi」の使用を義務付け。 (2)重要(kritikal)分野に含まれるエネルギー、生活必需品関係の物流・運輸・ 配送業、家畜・ペット用を含む食品・飲料産業、肥料・石油化学、セメント・建設資 材、建設(公共インフラ)、基礎サービス(電力、水、廃棄物処理)でのアプリ 「pedulilindungi」によるスクリーニングの開始日を9月7日に変更。 (3)従来行われてきた、輸出指向企業及び国内市場指向企業を対象として、一定の 条件の下で100%の出勤での活動を認める試験的措置は、以下の条件の下で、本格 運用を開始。 ア 従業員100%の出勤による活動を許可。ただし2以上のシフトに分ける。 イ 産業活動運営移動許可(IOMKI)を保有し、工業省からの推薦を得る。 ウ 対 象 企 業 お よ び そ の 従 業 員 は 、 生 産 施 設 の 出 入 り に あ た り 、 ア プ リ 「pedulilindungi」によるスクリーニングを行う。 エ 従業員の50%以上が少なくとも1回のワクチン接種を終了している。 オ 工業省及び保健省が定める保健プロトコルに従う。 5.インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される 可能性があります。邦人の皆様におかれても、最新の関連情報の入手に努めてくださ い。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地 方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。引き続き、感染状況等に注 意し、緊急性を伴わない移動はできるだけ延期するなど、安全確保に努めてください。
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