バリ島安全対策情報＜在デンパサール日本領事館より＞

【バリ州における緊急活動制限の実施・延長（州知事通達第１１号）】

令和３年７月２１日（総２１第１０６号）

在デンパサール日本国総領事館

●７月２１日、バリ州知事は、バリ州全域において７月２１日から７月２５日まで有
効とされる州知事通達第１１号を発出し、緊急活動制限の延長と内容変更を発表しま
した。
●法務人権省デンパサール支局は、外国人の各種規則違反に対しても緊急活動制限期
間内は更に厳格な取締りを行うとの方針を発表しています。
１．７月２１日、バリ州知事は、国内において新型コロナウイルス感染が急拡大して
いる現状を受け、新規感染者数の更なる増加抑制のため、バリ州の全県・市の中で、
レベル３に指定された県・市を対象に、７月２１日から７月２５日まで、緊急活動制
限を延長すると発表し、新たな通達を発表しました。
２．緊急活動制限の概要は、以下のとおりです。
（１）対象地域
７月２１日現在、レベル３に指定されているバリ州の全９県・市
（２）活動制限の内容
ア 必須分野（essensial：金融、資本市場、支払いシステム、情報通信、隔離業務を
行わないホテル、輸出指向産業）以外の活動は、２５％の出勤を認める。また、営業
時間は午後９時までとする。
イ 教育活動はオンラインで行う。
ウ 必須分野で接客を行う部門は、５０％までの出勤を認める。それ以外の部門は、
２５％までの出勤を認める。
エ 輸出指向産業の工場部門は、従業員を５０％に制限する。その他の部門は、１０％
に制限し営業を認める。
オ 行政機関における公共サービスを提供する分野においては、２５％までの出勤を
認める。
カ 重要分野（kritikal：エネルギー、保健、治安、物流・運輸、食品・飲料関連産
業、石油化学、セメント、国家の重要施設、防災、国家戦略プロジェクト、建設、基
礎サービス（電力、水）、生活必需品産業）については、１００％の出勤を認める。
キ 日常生活必需品を販売するスーパー、伝統市場、雑貨屋について、営業時間は午
後９時までとし、収容人数を５０％に制限する。薬局は２４時間営業可とする。
ク ショッピングモールは、閉鎖する。
ケ 飲食店の営業は、独立店舗でもショッピングモール内の店舗でもテイクアウトま
たはデリバリーのみとし、営業時間は午後９時までとする。また、店内での飲食は禁
止する。
コ 建設活動は、１００％の活動可とする。
サ 宗教活動は、人数制限を行い、新型コロナ・タスクフォースからの許可を得た上
で行うこととする。
シ 公園、観光地等の公共施設は、閉鎖とする。
ス 芸術、スポーツ、文化施設は、閉鎖とする。
セ 公共交通機関の定員は、７０％までに制限する。
ソ 結婚披露宴の開催は、禁止とする。
タ 公共交通機関（飛行機、バス、鉄道）での国内長距離移動においては、最低１回
目のワクチン接種の証明書（ワクチン・カード）の提示を求めるとともに、飛行機で
の移動については、出発前２日以内に検体採取されたＰＣＲ検査の陰性証明書、その
他の交通機関での移動については出発前２日以内に検体採取されたＰＣＲ検査また
は迅速抗原検査の陰性証明書の提示を求める。また、発行される陰性証明書はバーコ
ードまたはＱＲコードが付されたものでなければならない。
チ 自宅外では、マスクを常時着用とする。マスクを着用せず、フェイスシールドの
みの着用は禁止とする。
ツ 隣組バンジャール単位での小規模単位の活動制限を継続する。
テ 上記の規制ア〜チに違反した事業者、運営責任者は、罰則を受ける。
ト 全ての者に対し、手洗い、距離を保つ、外出を控える、免疫を高める、規則を守
ることを求める。
３．インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される
可能性があります。邦人の皆様におかれても、最新の関連情報の入手に努めてくださ
い。居住地・活動地の地方政府が定める対象地域や活動制限の内容については、各地
方政府の発表等最新の関連情報の入手に努めてください。
４．インドネシア政府法務人権省デンパサール支局は、緊急活動制限期間内は、外国
人の活動制限違反や保健プロトコール違反に対して、取締りを更に厳格化し、事前警
告なしで国外退去処分を行う等の発表をしています。
５．現在、インドネシア国内では、ジャカルタを始め、ジャワ島内を中心に新型コロ
ナウイルスの感染が急激に拡大しており、当館管轄州においても、同様に感染が急激
に拡大しています。在留邦人の皆様におかれても、不要不急の移動はなるべく避け、
感染予防対策を徹底して、ご自身やご家族の安全確保に努めてください。