バリ島安全対策情報＜在デンパサール日本領事館より＞

【年末年始の国内外旅行の新型コロナウイルス対策のための規制強化（新型コロナウイル ス対策ユニットによる通達：続報）】

令和２年１２月２３日（総２０第１０９号）

在デンパサール日本国総領事館

●年末年始の国内外旅行の新型コロナウイルス対策のための規制強化に関し、追加情報
をお知らせします。インドネシア国内移動又は日本からインドネシアへの渡航を予定さ
れている邦人の皆様におかれては、十分に御注意ください。
●海外からの渡航に対する措置については、引き続き運用状況を確認中ですが、12 月 23
日到着便から適用される可能性があります。入国に際しては、到着前 3×24 時間以内に
発行されたＰＣＲ検査陰性証明書を持参することをお勧めします。
●バリ州政府通達（15 日及び 18 日変更）の内容に関し、22 日バリ州知事は、バリ島入域
要件を以下の 20 日付インドネシア政府通達の内容とする旨述べています。
●現状、本通達に対する解釈・運用方針がインドネシア政府内で整理されていない模様で
あり、突然入国時の措置が変更される可能性があります。
１．年末年始の国内外旅行の新型コロナウイルス対策のための規制強化に関する 12 月 20
日 付 け イ ン ド ネ シ ア 政 府 通 達 に 関 し （ 12 月 21 日 当 館 お 知 ら せ
（ https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100128498.pdf ）参照）、国内移動
及び海外への渡航について、以下のとおりお知らせいたします。
インドネシア国内移動又は日本からインドネシアへの渡航を予定されている邦人の皆
様におかれては、十分に御注意ください。
（１）国内移動
ア 既にお知らせしたとおり、政府通達等によれば、主な措置は以下のとおりとされてい
ます。
・ 空路でバリ島に入域する者は、出発前 7×24 時間以内のＰＣＲ検査陰性証明書を提示
し、電子ヘルス・アラートカード（ｅ−ＨＡＣ）に入力する必要がある。バリ島に陸路又
は海路で私有車又は公共交通機関により入域する者は、出発前 3×24 時間以内の迅速抗
原検査陰性証明書を提示し、ｅ−ＨＡＣに入力する必要がある。
・ 空路でジャワ島内都市発着で移動する者及び鉄道でジャワ島内（州・県・市間）を移
動する者には、出発前 3×24 時間以内の迅速抗原検査陰性証明書の提示が義務付けられ
ている（当館注：ガルーダ航空の案内では出発前 3×24 時間以内の PCR 検査陰性証明書
についても抗原検査結果に代えて利用可能とのこと。必要に応じ航空会社等にご確認く
ださい。）。また、鉄道以外の陸路公共交通機関又は私有車で移動する者には、出発前３日
以内の迅速抗原検査を受検することが推奨される。一方、e-HAC の入力は、鉄道以外の移
動をする場合に義務付けられている。
イ 報道等によれば、現在、空港や長距離列車の発着駅では、陰性証明書の検査が行われ
ている模様です。他方、自家用車の陸路移動に関しては、路上で検問が行われているとの
情報には接していません。
（２）海外からの渡航
ア 政府通達等によれば、以下のとおりとされています。
・ 観光目的で外国人がインドネシアを訪問することは未だ許可されていない。
・ 2020 年 12 月 23 日以降にインドネシアへ到着する海外からの渡航者は、到着時に 3×24
時間以内に発行されたＰＣＲ検査陰性証明書を提示する必要がある。
・ 全ての空港において、体温測定、3×24 時間以内に発行された健康証明書のｅ−ＨＡ
Ｃへの入力・内容確認、ＰＣＲの再検査を含む健康チェックが行われる。
・ 国際線・国内線を問わず、航空便の乗継ぎを予定している者は、そのＰＣＲ検査陰性
証明書について政府通達で指定された有効な期限が切れる場合、再度ＰＣＲ検査を受け
る必要がある。
・ 空港でのＰＣＲ検査の結果が出るまでの間、政府が認定した宿泊施設において自費で
待機する。
イ 海外からの渡航に係る措置は、12 月 23 日到着便から適用される可能性があるもの
の、当館にて関係諸機関に確認を試みているところでは情報が錯綜している状況であり、
はっきりとした開始日は不明です。
ウ また、空港到着後のＰＣＲ検査に関して、インドネシア政府は、外国人については、
検査に係る費用は自己負担と説明しており、ＰＣＲ検査の結果が出るまでの間、自宅での
待機は認めないとしていますが、検査の実施場所や待機場所等の詳細は不明です。
エ 入国に際しては、到着前 3×24 時間以内に発行されたＰＣＲ検査陰性証明書を持参
することをお勧めします。
２．当館としては、スカルノ・ハッタ国際空港等における措置の運用状況について、引
き続き注視し、邦人の皆様が不測のトラブルに巻き込まれることがないよう、在インドネ
シア日本国大使館と連携し関係方面との調整等に努めます。運用の詳細等判明次第、追っ
てお知らせいたします。
３．現状、本通達に対する解釈・運用方針がインドネシア政府内で整理されていない模
様であり、突然措置が変更される可能性があります。当館としては、できるだけ速やかな
情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手
に努めて下さい。